大手企業のウレタン事業撤退の発表から今後のウレタン市場を考察

2022.02.08

誰もが知る大手タイヤメーカー・株式会社ブリヂストンが、2021年から事業再編と整理を進めており、その内容はかなり思い切った計画になっています。
大手の企業であるだけに、ブリヂストンの動向に注目している方は多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、ブリヂストンのウレタン事業撤退の発表内容や今後のウレタン市場について考察していきます。

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ブリヂストン、ウレタン事業の撤退を発表

2021年12月10日、大手タイヤメーカーの株式会社ブリヂストンは、「化成品(※1)ソリューション事業」を国内投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに譲渡すると発表しました。
同発表は、2021年2月に発表した事業を再編するための「中期事業計画（2021-2023）」の一環です。

(※1)化成品…重曹や硫酸、液体苛性ソーダ、溶剤、ポリウレタン（当記事では「ウレタン」と表示を統一）、樹脂コンパウンドなどの化学的な組成や性質を持つ製品のこと。

ブリヂストンの化成品ソリューション事業は、「自動車用シートパッド事業・高機能化成品事業・事務機器用精密部品事業」の3つで構成されています。
ウレタン事業は、この化成品ソリューション事業の一角です。

これまでブリヂストンはタイヤ以外の工業製品も製造するなど、多角的に事業を推進する経営方針をとってきました。
しかし多角化経営が難しくなってきたため事業全体を再編し、工場拠点を減らすなど経営負担を軽くした上で、タイヤ事業に集中すると決めたようです。

多角化事業の再編においてはコンベヤベルト事業の撤退に続き、ウレタンを含む化成品事業も撤退ということになります。

また、企業全体で所有する生産拠点も整理されることになり、国内外に165拠点（2020年4月時点）あった工場を2019年比の4割減を目指しています。
化成品を作る国内工場の4拠点（上尾・四国・岐阜・御殿場）も、2022年以降の閉鎖が決まっているようです。

硬質ウレタン素材

ウレタンは自由に硬さを調節して作ることができ、家屋の断熱材や自動車の衝撃吸収材、クッション、マットレスなど多様な製品に重宝されるプラスチック樹脂です。

ブリヂストンがウレタン事業から撤退したことで、ウレタン市場の今後に不安を感じた方は多いかもしれません。

しかし海外では、特にインドやタイで電子機器や自動車、建設など最終用途製品への利用が増えており、新興国を中心にウレタンの市場はまだ伸びると予想されています。

以下のグラフは、ウレタンを作るのに必要なポリオールとイソシアネートという原料の需要が、世界で今後どのように推移するかを予測したものです。

売れた事業の予測グラフ

浜口ウレタンホームページ

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それは、浜口ウレタン株式会社です。

1985年の創業以来、ウレタン成型加工の専門メーカーとして、ウレタン素材の可能性を機軸に独自の技術で製品作りをおこなっている会社です。

特に「硬質ウレタン」は木材と同じくらいの強度があり、細かな設計に対応できる素材の特長を活かし、さまざまな業界とのお取引があります。

主な硬質ウレタンのお取引の例を挙げると、自動車・バイクのシートや衝撃吸収材、医療福祉介護設備品、農業機器、テーマパークのアトラクション部品などになります。

浜口ウレタンの基本理念は「お客様からの相談にノーとは言わない！」ことです。

ウレタンで解決できる問題なら、答えが出るまでお客様と一緒に考えます。他社で断られたご依頼でも、浜口ウレタンならお応えできるかもしれません。

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